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最終更新日: 2025年10月19日
第1条 利用者の義務と責任
1.1 法令遵守
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の法令および規制を遵守しなければなりません：
- 日本国内の法律、政令、省令、条例
- 該当する国際法および外国の法律
- 業界の自主規制および行動規範
- 公序良俗に反しない行動
1.2 禁止行為
利用者は、以下の行為を行ってはなりません：
法律違反および犯罪行為
- 詐欺、脅迫、ハラスメント、または違法な活動
- 差別的、中傷的、または名誉毀損的なコンテンツの投稿
- 児童ポルノその他の違法なコンテンツの配布
知的財産権の侵害
- 当社または第三者の著作権、商標権、特許権の侵害
- コンテンツの無断複製、配布、または商業利用
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
システムの妨害
- サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセス、ハッキング、クラッキング
- マルウェア、ウイルス、または有害なコードの配布
- 過度なサーバー負荷をかける行為
1.3 情報の正確性
利用者は、登録情報およびその他当社に提供する情報について、正確かつ完全であり、虚偽がないことを保証します。情報に変更があった場合は、速やかに更新する義務があります。
1.4 第三者への影響
利用者は、本サービスの利用が第三者の権利、利益、または名誉を侵害しないよう、適切な注意を払う義務があります。
第2条 責任と保証
2.1 免責事項
法律で許可される最大限の範囲において、当社は以下について明示的および黙示的な保証を否認します：
商品性の保証
本サービスが商業的に利用可能であることを保証しません
特定目的適合性の保証
本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証しません
非侵害性の保証
本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証しません
正確性および完全性の保証
提供される情報の正確性、完全性、最新性を保証しません
2.2 責任の制限
当社は、以下の損害について責任を負いません：
- 直接損害: サービスの利用または利用不能により生じた直接的な損害
- 間接損害: 事業の中断、利益の損失、データの損失など
- 特別損害: 偶発的、懲罰的、または特別な損害
- 結果的損害: 本サービスの利用に起因または関連する結果的損害
重要: 当社の総責任額は、いかなる場合でも、利用者が当社に支払った料金の総額を超えないものとします。
2.3 不可抗力
当社は、天災、戦争、テロ、暴動、政府の行為、インターネット障害、その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた遅延または不履行について、責任を負いません。
第3条 利用者による補償
利用者は、以下の事由により当社、その役員、従業員、代理人、関連会社が被った損害、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、補償し、免責することに同意します：
利用者による本取引条件または利用規約の違反
利用者による本サービスの不正使用または濫用
利用者による第三者の権利の侵害
利用者が提供した情報の不正確性または虚偽
第4条 紛争解決
4.1 協議による解決
本取引条件または本サービスに関連して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るよう努めます。
4.2 準拠法
本取引条件は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は除外されます。
4.3 専属的合意管轄
本取引条件または本サービスに関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
注意: この管轄条項は、消費者保護法により認められる権利を制限するものではありません。
4.4 仲裁
当事者は、合意により、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、仲裁により紛争を解決することができます。仲裁地は東京とし、仲裁手続の言語は日本語とします。
第5条 分離可能性
本取引条件のいずれかの条項が、管轄裁判所により違法、無効、または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性には影響を与えません。無効な条項は、当事者の当初の意図に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。
第6条 完全合意
本取引条件は、利用規約、プライバシーポリシー、その他当社が定める方針とともに、本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、書面または口頭による従前の合意、了解、または表明に優先します。
本取引条件は、両当事者が署名した書面によってのみ修正または変更できます。ただし、当社は、ウェブサイト上で通知することにより、本取引条件を変更する権利を有します。
第7条 譲渡
利用者は、当社の事前の書面による同意なしに、本取引条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、または担保に供することはできません。
当社は、事前通知により、本取引条件に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡することができます。これには、合併、買収、事業譲渡、または資産譲渡が含まれます。
第8条 権利放棄
当社が本取引条件の条項の執行を怠った場合でも、将来における当該条項の執行を妨げるものではなく、また、その他の条項を執行する権利を放棄したものとみなされません。
第9条 通知
本取引条件に基づく通知は、以下の方法により行うことができます：
- 電子メール: 登録されたメールアドレスへの送信
- ウェブサイト上での掲示
- 書留郵便: 登録された住所への送付
通知は、送信時（電子メール）、掲示時（ウェブサイト）、または発送後3営業日（書留郵便）に効力を生じるものとします。
第10条 言語
本取引条件は日本語で作成されています。本取引条件が他の言語に翻訳された場合、日本語版が優先し、拘束力を有します。